2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
台風と大雨は、店舗や工場、機械設備の浸水など、商工業にも深刻な被害をもたらしました。中小企業関係被害額は、十月二十九日現在、福島、宮城、長野、栃木の四県だけでも四千七百六十七億円に上っております。 福島県内で被災をされた業者の皆様から話をお聞きをしてきました。自宅も店も機械も浸水をした、借金をしてまで商売を続けようと思えない、このままだと町がなくなってしまうという方。
台風と大雨は、店舗や工場、機械設備の浸水など、商工業にも深刻な被害をもたらしました。中小企業関係被害額は、十月二十九日現在、福島、宮城、長野、栃木の四県だけでも四千七百六十七億円に上っております。 福島県内で被災をされた業者の皆様から話をお聞きをしてきました。自宅も店も機械も浸水をした、借金をしてまで商売を続けようと思えない、このままだと町がなくなってしまうという方。
その上で、先月二十日の非常災害対策本部会議において、安倍総理の方から、精魂込めて育てた作物が泥水にまみれ、店舗や工場、機械設備が浸水によって大きな被害を受け、また自宅なども被災する中で、多くの農林漁業者、中小・小規模事業者の皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい現実があるというふうに発言をされておられます。
ほかには、店舗や工場、機械装置の復旧をどうするか、また共済金や保険金の請求手続はどのように行うかなどの相談が寄せられ、終日、絶えず相談対応に当たることとなります。 また、並行して、商工会青年部、女性部によるボランティア活動を行っております。これは、地元の青年部員、女性部員だけではなく、各地から商工会青年部員、女性部員が応援に駆け付けてくれております。
工場、機械設備あるいは事務所等々を建てるための資本ストック、そのために投資が使われていたんですが、その源泉となる貯蓄率というものが最近では相当に落ち込んできております。また、この図にありますように、高齢者向けの支出を行うことによって貯蓄率は低下するというようなことも見えてまいります。
さらに、この製糖工場に勤める方々とか、それからてん菜を畑から工場に運ぶ運送業、あるいは工場機械の部品や故障を修理する業者など、こういった関連の産業や地域経済は大きな打撃を受け、町が崩壊してしまうということであります。
今回、岩手県では、被災した店舗や工場、機械設備の修繕に経費の半額を補助する制度を創設しました。国は、今こそ、地域経済の再建のために、中小企業や店舗の再建に対する直接支援に踏み切るべきではありませんか。 第三は、社会保障の問題です。 大震災の被害を通じて、社会保障のあり方が根本から問われています。
そして、計屋委員の御地元の先ほどの工場、機械を新しくしたい、技術はだれにも負けないんだという自信と、そして現実の厳しさのあるところについては、ぜひともいろいろな制度、民間あるいはまた公的問わず、無担保無保証というような制度もございますし、また先ほどからの信用保証制度もございますし、またいろいろな資金支援、いわゆるファンド的なものもどんどん整備はされておりますけれども、とにかくそういうところにこそ国の
○村瀬政府委員 内訳でございますけれども、建築物等が、これは住宅、店舗、事務所、工場、機械等でございますが、六兆三千億という数字でございます。それから交通基盤施設、道路、港湾、鉄道でございますが、二兆二千億。それからライフライン施設でございますが、電気、ガス、水道、下水道、通信、放送等でございますが、これが六千億。その他が五千億。合わせまして九兆六千億という推計をいたしております。
その一つに、三菱重工のヒロキというニックネームで呼ばれている広島工機工場、機械をつくる工場ですね、そこの五百五十人の従業員の悪戦苦闘というか、本当に工場長以下泊り込んで議論をし知恵を出して汗を流して、今まで万年赤字工場だったのが大黒字工場に転換したという、そういったことも書かれております。
被害額の内訳でございますが、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円。それから、道路、港湾等交通基盤施設が二兆二千億円。電気、ガス、上下水道等ライフライン施設が約六千億円。その他が五千億円という内訳になっております。
この被害額の内訳は、若干申し上げますと、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円、それから道路、港湾等交通基盤施設が約二兆二千億円、さらに電気、ガス、上下水道等のライフラインの施設に対する被害が約六千億円、その他が約五千億円、こういう概算をして九兆六千億円という数字を出しておるわけでございます。
しかし一方、私たちの民族の産業もまた次の世代というものがあるわけですから、次の世代のための産業ということを考えると、みすみす耐用年数をいじらず償却をほっておいて、そして陳腐化して気がついたときには、工場機械はあるけれども、それはもう諸外国に比べて全然相手にされないお粗末なもので、日本の産業は一挙に衰退、転落していくという状態にならないうちに手を打っておく必要はあるなと、この点は財源の問題も関係がありますが
今日わが国が貿易競争で優位に立っているのは、大資本の力によって新しいすぐれた工場、機械を整備し、優秀な技術を取り入れ、経営を合理化し、よい品物を安く生産できたからである。外国に負けないよい品物を安く供給することは、国内の消費者の利益にも合致する。
しかも、新しいオートメーション化された工場、機械で、これはもう生産コストは下がってくる。そういうような形で、二重にも三重にもインフレ利得を収受する。これはまさに月とスッポンほどの違いになる。
次は、産炭地振興事業団の用地取得にかかわる譲渡所得税についてですが、租税特別措置法の第三十三条の四もしくは第三十四条、三十三条の四の適用ということになれば、土地収用を前提とするという問題がありますから、せめて三十四条を適用してはどうか、こう私は思うのでありますけれども、この点はどうかという点と、それから進出企業の工場、機械等の特別償却制度、これは延長するのかしないのか、延長はするだろうと思うのですけれども
第三に、中小企業の構造改善を促進するための措置といたしまして、特定の商工組合等の組合員の工場、機械等及び事業協同組合等の共同教育施設について割り増し償却制度を新設するほか、中小企業者の機械等の割り増し償却制度の業種の指定期間を延長することとしております。このほか中小企業構造改善準備金等、中小企業に関する課税の特例についてその適用期限を延長することとしております。
第三に、中小企業の構造改善を促進するための措置といたしまして、特定の商工組合等の組合員の工場、機械等、及び事業協同組合等の共同教育施設について、割り増し償却制度を新設するほか、中小企業者の機械等の割り増し償却制度の業種の指定期間を延長することといたしております。このほか、中小企業構造改善準備金等、中小企業に関する課税の特例について、その適用期限を延長することといたしております。
政府は、新年度予算は特に小規模企業対策に意を用いたと言っておりますが、新規施策としての共同貸与工場はわずか三十工場、機械貸与制度はわずか八府県が予定されているだけで、その施策はわずかに芽を出しただけであります。これをいかに拡充していくつもりか。
償却資産税、下請さんなんかですと、相当土地も持ち、工場、機械、そういうものを持っておられます。われわれ商社としましても、机一つ、自動車一つから税金がかかっております。会社が赤字でありながら、なぜ税金を納めなければいけないか。ほかのものは全部免除されておりますが、地方税、自治省の問題じゃないかと思いますが、固定資産税はあくまでも普通どおりの徴収をしております。